富士宮市議会 2022-02-09 02月09日－01号
ただ、買戻しの期間も少しございますので、その間事業を実施する際には、補助金採択に向けて検討、模索ということでしていく予定でございます。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 深澤竜介議員。 ◆12番（深澤竜介議員） その流れは分かりました。 となると、最悪の場合は、何らかの形で処理はしなければならないということは含んでおかなければならないということですよね。その確認だけさせてください。
ただ、買戻しの期間も少しございますので、その間事業を実施する際には、補助金採択に向けて検討、模索ということでしていく予定でございます。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 深澤竜介議員。 ◆12番（深澤竜介議員） その流れは分かりました。 となると、最悪の場合は、何らかの形で処理はしなければならないということは含んでおかなければならないということですよね。その確認だけさせてください。
続いて、経済局所管分として、事業再構築促進支援費助成については、本事業を通じて、国の補助金採択率の向上を目指されたい。また、申請の結果、不採択となった事業者も幅広く支援すべく、この国の事業をカバーするような市独自の制度も検討されたいとの意見がありました。
また、11月補正予算においても、トイレリフレッシュ事業に注力いただき、国の補助金採択を受けやすくするよう先に設計をしておくことによる戦略的な準備をしていただいていることについても、その積極的な姿勢がうかがえ、こちらもあわせて感謝申し上げます。
国や県の補助金採択の関係もあるため、粛々と整備を進めていきたいとのことでした。 次に、10款教育費１項教育総務費では、放課後児童クラブの待機児童について、豊田南小学校の第３児童クラブを７月から開校でき、設備も整った民間施設を借りることができた。また、年間を通じて支援員の確保と採用活動をして、年度初めは102名でスタートしたが、一番児童数がふえる８月の夏休みで110名まで採用をふやすことができた。
国・県の指針に基づき、国保事業全体を補う財源を総合的に判断し、県の補助金、保険者の努力支援分をはじめとする各種財源の確保や、補助金採択要件となる事業の選択、推進を行い、自立・安定した財政運営が図られております。
１つ目の歩道整備に物理的に協力できない事情への配慮についてですが、この路線は国の補助金採択を受け事業化しているものではなく、沿道の方々の土地利用により家屋の建て替えや解体時に事業説明を行い、用地買収を先行していきながら進めている事業です。
掛川市においても、中央の代議士とタッグを組み、経費削減につながる行動の実践と、一方で正確な情報収集、平成28年度さかがわ給食センター事業 2億 1,086万円の国庫補助金採択がゼロ、将来に負担を背負いましたが、正確な情報をいち早く取り入れ、最善策を練っていただきたいと思います。 (6)に進んでよろしいですか。 ○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞ。お進みください。
平成29年度の補助採択は、今後の予定ですが、今後の予定といいますのは、国のほうでは平成29年度のこの当該予算の繰り越しをしておりますので、この平成29年度の分はこれからということになりますけれども、国の方針では、特例率をゼロにしなかった場合、補助金採択がなされないとのことでございます。
どおり進捗しておりますが、特に上回って実績を上げたもの、迅速に対応したものとして挙げるのであれば、環境市民部では危機管理課における県総合防災訓練、生活環境課における裾野・長泉新火葬施設関連の協議、用地取得、そして産業部では農林振興課における薄層屋上緑化技術の開発、商工観光課におけるスソビズ、渉外課における企業の新たな立地、建設部では建設管理課における東名高速道路跨道橋関係の中日本高速道路株式会社の補助金採択
２目道路新設改良費のうち説明欄１の①は、次年度から国の補助金採択対象となる路線があることや、現地立ち会いの結果、工事を最小限にすることで、物件補償の節減ができることから減額するものです。 説明欄２は、事業費の確定に伴う減額です。 ５目防衛施設関連道路整備事業費のうち説明欄１及び説明欄２は、共に事業費の確定により減額するものです。
続きまして、圃場整備の助成制度についてですが、圃場整備は、従前から土地改良法に基づく事業認可と国の補助金採択要件に基づく国庫補助事業メニューにより、現在まで幾つかの地区で県営事業を活用した事業化が進められてまいりました。
また、これらの計画を実行していくための財政面の裏づけですが、両計画の策定の有無が将来の国の交付金や補助金採択の要件となる可能性が高いと判断しておりますので、国の支援措置を確保しながら計画を推進していきたいと考えております。 ◎財政経営部長（梅原薫君） ファシリティマネジメントを推進する側面と、それからもう１点、財政的な側面からお答えしたいと思います。
７目教育債の１節は、神山小学校環境整備事業及び御殿場小学校プール改築事業に係る国庫補助金採択の有無に伴う増額です。 ２節の原里中学校環境整備事業は、防球ネット設置に伴う増額です。 次に、債務負担行為の説明をしますので、５ページにお戻りください。
今年度、富士開拓農業協同組合は、畜産系バイオマス事業の可能性調査について、県の補助金採択を受け、調査を行っていると伺っております。市としましては、情報交換会や報告会へ参加させていただきながら、情報共有をしていきたいと考えております。
また、９目の商工費補助金につきましては、新たに補助金採択が見込まれます韮山反射炉総合整備事業補助金200万円を計上いたしました。 次に、15款３項の県委託金につきましては、１目の総務費委託金の統計調査費委託金46万2,000円を、またその下の４項の県交付金につきましては１目の権限移譲事務交付金37万3,000円をそれぞれ交付決定に伴い増額しております。
その補助対象としての補助金採択の採択要件といいますか、採択基準というのか、多分何らかの基準を持って、これをやることになったと思うんですけれども、それはどういうものなんですか。
今回の補助金採択の基本条件がこれなのでしょうか。当局の見解を求めます。私の見解の中では、公共法人の中、社団法人は財産を有せず人を財産にする。その対比となる財団は、所有する財産を基盤として設立する違いであると聞いております。 次に、御殿場ガスと駅前の御殿場第一再開発ビルの補助金の答弁がありました。一般会社と今回の事業とは、その意味が大きく違います。
しかし、区画整理の事業計画そのものが補助金採択の要件となるように積み上げられたもので、住民の合意のない、そもそも信頼すべき事業計画ではなかった、時代に即さないものだったということが言えると思います。 バブルのもとではリゾート法時代と並行して全国で横行した区画整理事業、そのリゾート法の破綻、そしてバブル破綻の後、なおかつ裾野市ではおくれてきたバブル計画のような裾野駅西区画整理事業だと思います。
委員から、都市計画道路再検証事業に係る国庫補助金採択に伴う補正措置を踏まえ、伊東大仁線に関し、本市発展上において重要な道路であるとして、事業の進捗状況等を問う質疑があり、当局から、裁判においては建築確認申請に関し争われ、道路の幅を１１ｍから１７ｍとした方法が違法であるとの判決を受けたことから、１１ｍに戻す変更の作業が行われ、現在、全体を見直す中で検証中であり、国交省と協議しながらシミュレーションも進
18年度の調査費を期待いたしましたが、掛川市は既に単独で過去にこの種の調査費を受けているとのことであり、掛川市単独での申請は困難でありましたので、同じ希望を持っておられます那覇、これは普天間でございます、福知山両市と共同で提出することが補助金採択のかぎを握るように理解されましたので、平成19年度予算を目指し、この両市と調整することといたしました。